テレビの廃棄方法とは?費用や手順、注意点などを解説

テレビを運び出す男性

本コラムの見出し

テレビを処分したいと考えている人は多いのではないでしょうか。しかし、テレビは家電リサイクル法で定められた特定家電製品であり、一般ゴミとして廃棄することはできません。正しい処分方法を知らないまま廃棄すると、法律違反を引き起こす可能性もあるでしょう。

この記事では、テレビの適切な廃棄方法から費用、注意点まで詳しく解説していきます。

テレビ廃棄で知っておきたい家電リサイクル法とは

テレビの廃棄には家電リサイクル法という法律が深く関係しています。この法律は、家電製品を適切にリサイクルして資源の有効活用を図ることを目的としているのが特徴です。

テレビの廃棄方法を理解するためには、まずこの法律の基本的な内容を把握することが重要でしょう。ここでは家電リサイクル法の対象品目や回収方法、支払い方法、違反になるケースについて解説していきます。

対象品目

家電リサイクル法の対象は、一般家庭で使用される4品目の家電製品です。

具体的には、エアコン、テレビ(ブラウン管式、液晶・プラズマ式)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機が該当。

テレビに関しては、画面サイズに関係なく、家庭用として使用されているものすべてが対象といえます。ただし、事業用として使用されていたものや、カーテレビなどの特殊な用途のものは対象外の場合もあります。

回収方法

テレビの回収方法には主に3つのパターンがあります。

1つ目は、新しいテレビを購入する際に、販売店に古いテレビの引き取りを依頼する方法です。2つ目は、以前購入した販売店に引き取りを依頼すること。3つ目は、自治体や認可された回収業者に依頼する選択肢があります。いずれの場合も、家電リサイクル券の購入と必要事項の記入が求められます。

支払い方法

テレビを処分する際の費用は、リサイクル料金と収集運搬料金の2種類が発生します。

リサイクル料金は製造メーカーによって設定された金額で、15型以下で2,200円程度、16型以上で3,300円程度が相場といえます。収集運搬料金は、回収業者によって異なりますが、2,000円から5,000円程度が一般的です。

支払い方法は、販売店での直接支払いか、郵便局での振込方式のいずれかを選択できます。

違反になるケース

家電リサイクル法に違反する主なケースには、一般ゴミとしての廃棄や不法投棄があります。また、無許可の回収業者に依頼することも違法な可能性が高いでしょう。

違反した場合、個人でも法的な処罰を受けることもあり得ます。特に、無料回収を謳う業者には要注意で、適切な許可を持っているか確認することが不可欠です。

テレビの主な廃棄方法

テレビを処分する際には、様々な選択肢があるでしょう。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあり、自分の状況に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。

ここでは、主な5つの廃棄方法について、それぞれのメリット・デメリットを含めて詳しく解説していきましょう。

指定取引所に持ち込む

指定取引所は、メーカーが使用済み家電製品を引き取るための拠点として全国各地に設置されています。リサイクル料金を郵便局で支払い、家電リサイクル券を取得した上で、直接テレビを持ち込む流れです。自治体のホームページや家電製品協会のウェブサイトで、最寄りの指定取引所を確認することが望ましいでしょう。

メリット

指定取引所への直接持ち込みでは、収集運搬料金が不要なため、処分費用を2,000円から5,000円程度節約できます。また、メーカー指定の正規ルートで確実に適正な処理が行われる保証があるため、環境面での安心感も得られるでしょう。持ち込み時間も自分で選べるため、仕事帰りや休日など、都合の良い時間に処分することが可能です。

引越しなどで急いで処分したい場合でも、予約不要で持ち込めるケースが多く、柔軟な対応が可能といえます。また、複数のテレビを一度に持ち込むことで、時間と手間を大幅に節約できる点も見逃せないメリットでしょう。

デメリット

自分で運搬する必要があり、大きなテレビの場合は相当な労力を要するでしょう。特に50型以上の大型テレビの場合、一人での運搬は危険を伴う可能性もあります。

また、適切な運搬手段として、テレビのサイズに合わせた車両の確保も必要になるかもしれません。事前に郵便局でリサイクル券を購入する手間も発生し、手続きに時間がかかる場合もあるでしょう。

指定取引所が遠方にある場合は、往復のガソリン代や高速道路料金なども経費として考慮に入れる必要があります。雨天時は運搬が困難になる可能性もあり、天候に左右されやすい点も注意が必要です。

自治体に回収してもらう

お住まいの地域の自治体に依頼する方法もあります。地域によって対応は異なりますが、多くの自治体では家電リサイクル法対象製品の回収サービスを提供しているはずです。

自治体のホームページや窓口で受付方法や料金を確認し、指定された方法で申し込むことが求められます。

メリット

自治体による回収は、公的機関が行うサービスのため、料金体系が明確で信頼性が極めて高いといえます。

民間業者と比べて収集運搬料金が安価に設定されていることが多く、一般的に1,000円から3,000円程度で済むでしょう。また、独自の補助制度がある自治体では、リサイクル料金の一部を補助してくれる場合もあります。

高齢者や障害者向けの特別サービスが用意されているケースもあり、階段からの運び出しなども対応してくれることがあるでしょう。さらに、粗大ごみなど他の不用品と同時に回収してもらえる場合もあり、一度の手続きで複数の処分が完了する利点もあります。

デメリット

自治体によってサービスの内容や料金が大きく異なるため、事前の確認が欠かせません。特に人口の少ない地域では、このサービスを提供していない可能性もあるでしょう。

また、回収までに1週間から1ヶ月程度の待機期間が必要なケースが多く、急な引越しなど緊急の処分には適していません。回収日時の指定も、平日の日中に限定されている場合が多いため、仕事をしている方には不便かもしれません。

自治体による回収が月に数回など、回収頻度が限られている地域もあり、タイミングによっては長期間保管する必要が出てくる可能性もあります。

リサイクルショップに持ち込む

比較的新しく状態の良いテレビであれば、リサイクルショップへの持ち込みも選択肢の一つです。製造から3年以内の人気モデルであれば、数千円から数万円での買取も期待できるでしょう。事前に電話やメールで買取可能かどうかを確認し、可能であれば店舗に持ち込めます。

メリット

状態の良いテレビであれば買取が可能で、処分費用がかからないどころか、収入を得られる可能性も高いでしょう。特に4K対応の高級モデルや有機ELテレビなど、人気の機種であれば、1万円以上の買取価格がつくことも珍しくありません。

また、多くの場合その場で査定が行われるため、即日での現金化が可能です。買取不可の場合でも、処分方法のアドバイスをもらえることが多く、次の対策を立てやすいでしょう。複数店舗で査定を受けることで、より高額での買取を期待できます。

さらに、店舗によっては無料での引き取りサービスを実施している場合もあり、運搬の手間を省くことが可能です。

デメリット

製造年数や使用状態によっては買取を断られる可能性が高いでしょう。特に5年以上経過したモデルや、画面に傷がある場合はほとんど買取対象になりません。また、買取金額が期待より大幅に低いことも多く、数百円程度の査定になることもあります。

店舗まで自分で運ぶ必要があり、大型テレビの場合は特に大変です。持ち込んでも買取不可と判断された場合、再度持ち帰るか、その場で処分を依頼するかの選択を迫られ、想定外の出費が発生する可能性もあるでしょう。買取時には身分証明書が必要で、手続きに時間がかかることもあります。

フリマサイトやオークションに出品する

まだ使用可能なテレビであれば、フリマアプリやオークションサイトに出品して売却する方法も検討できます。近年はスマートフォンで簡単に出品できるサービスも増えており、比較的手軽に売却できる可能性が高いでしょう。市場価値の高いテレビであれば、リサイクルショップよりも高額での取引が期待できます。

メリット

まだ使用可能なテレビであれば、リサイクルショップよりも高額での売却が期待できるでしょう。特に人気メーカーの大型テレビや高機能モデルは、新品価格の30-50%程度で取引されることも珍しくありません。

また、引き取り希望の購入者を選べるため、運搬の手間を省くことも可能です。販売価格を自分で設定できる点も大きな利点で、相場を見ながら柔軟に価格設定を変更できます。リサイクル料金や収集運搬料金も不要で、売却手数料も大手リサイクルショップと比べて安価なケースが多いでしょう。

写真さえ撮っておけば、保管したまま購入者を待てるため、時間的な余裕がある場合は特に有効な選択肢といえます。

デメリット

売れるまでに数週間から数ヶ月かかる可能性があり、保管スペースの確保が必要です。特に大型テレビの場合、置き場所の確保が大きな課題になるでしょう。

また、配送手続きや購入者とのやり取りなど、予想以上に手間と時間がかかることも考えられます。商品の状態について詳細な説明や写真が必要で、傷や不具合の見落としがあると後々トラブルになる可能性もあります。発送時の梱包も慎重に行う必要があり、大型テレビの場合は適切な梱包材の準備も必要です。

購入者とのやり取りで値引き交渉を求められることも多く、心理的な負担が大きいかもしれません。また、直接取引を持ちかけられるなど、詐欺的な被害に遭うリスクもあるため、取引の際は十分な注意が必要でしょう。

家電回収業者に依頼する

専門の家電回収業者に依頼する方法もあります。インターネットや電話で見積もりを取り、料金に納得できれば回収を依頼できます。利便性は高いものの、業者選びには特に慎重な判断が求められるでしょう。必ず許可を持った正規の業者かどうかを確認することが重要です。

メリット

自宅まで引き取りに来てくれるため、運搬の手間がまったくかかりません。重いテレビも、業者が適切な機材と人員を用意して運び出してくれるでしょう。また、複数の家電をまとめて処分する場合は、10-30%程度の割引が適用される場合も多いです。土日祝日の回収にも対応している業者が多く、仕事で忙しい方でも都合の良い時間帯を選べます。

急な引越しなど、緊急の処分依頼にも対応可能な業者が多いのも特徴です。階段からの運び出しや、分解が必要な大型テレビの取り外しなども、追加料金で対応してくれることがあるでしょう。見積もり時に処分費用が明確になるため、予算管理もしやすいといえます。

デメリット

無許可の回収業者も多く存在するため、業者の選定には十分な注意が必要です。一般的に料金が高めに設定されており、基本料金に加えて、階数や運搬距離による追加料金が発生することも少なくありません。一台あたりの処分費用は8,000円から15,000円程度になることも珍しくないでしょう。

また、当日キャンセルのペナルティとして料金が発生する場合もあります。後から追加料金を請求されたり、見積もり以上の金額を要求されたりするトラブルも報告されているため、事前の契約内容の確認が不可欠です。

回収時間の指定も、数時間単位の幅を持たされることが多く、長時間の待機が必要になる可能性もあります。特に格安を謳う業者の中には、不適切な処理を行うケースもあるため、価格だけでなく信頼性も重視して選ぶ必要があるでしょう。

テレビの廃棄をするときに注意すべきこと

テレビを廃棄する際には、いくつかの重要な注意点があります。特に法律面での遵守事項や、業者選びの際の確認ポイント、手続きに関する書類の管理などは、トラブルを防ぐために欠かせない要素といえるでしょう。

ここでは、テレビを安全かつ適切に廃棄するために知っておくべき3つの重要なポイントについて解説します。

回収に出す場合はルールを把握しておく

テレビを回収に出す際は、事前に必要な手続きや料金を確認することが大切です。特に、家電リサイクル券の購入方法や記入方法、回収日時の指定方法などは、しっかり把握しておく必要があるでしょう。また、テレビ内のデータは必ず消去しておくことが推奨されます。

違法業者には依頼しないようにする

無料回収を謳う業者の中には、適切な許可を持っていない違法業者が存在する可能性があります。このような業者に依頼すると、不法投棄されるリスクや、後から高額な料金を請求されるトラブルに巻き込まれることもあるでしょう。必ず許可を持った正規の業者かどうかを確認することが不可欠です。

リサイクル券はしっかり保管する

家電リサイクル券の控えは、テレビが適切に処理されたことを証明する重要な書類といえます。処分後のトラブル防止のため、最低でも5年程度は保管しておくことが望ましいでしょう。また、リサイクル券の管理番号を使って、処理状況を確認することも可能です。

まとめ

テレビの廃棄には、家電リサイクル法に基づいた適切な処理が不可欠です。処分方法は複数ありますが、それぞれメリット・デメリットがあるため、自分の状況に合わせて選択することが望ましいでしょう。また、違法業者による不適切な処理を避けるため、正規の業者を選ぶことも重要です。

東京でのテレビ処分は、例えば、大田区ではテレビ小(15型以下)1,320円〜、テレビ大(16型以上)2,420円〜です。品川区では、テレビ(厚型)画面サイズが16型以上2,420円~2,970円、テレビ(厚型)画面サイズが15型以下1,320円~1,870円、テレビ(薄型)画面サイズが16型以上2,970円、テレビ(薄型)画面サイズが15型以下1,870円です。

画面サイズによって料金が変わるため、事前確認しましょう。

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